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費用は初回にお支払いただくのみ。
退職(内定辞退)完了までの追加費用はいただきません。

退職したい方

パート・アルバイト

¥19,800
(税抜)申し込む

正社員・契約社員・派遣社員

¥39,800
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内定辞退したい方

新卒・中途採用

¥29,800
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※その他にも「有給休暇」「退職金」に関する交渉プランとして、39,800円(税抜)があります。(対象の方のみ)

辞めたいのは、あなただけじゃない。
退職代行サービスとは?

退職 転職 失敗

内閣府・統計情報によると、2018年は、雇用者約6,664万人に対して、724万人以上が転職をしています。
実に、724万人が「会社をやめている」のです。
(厚生労働省・2018年雇用動向調査より)

働いている人なら「会社をやめたい」と思う瞬間は、誰にでもあります。
しかし...
「会社を辞めたいと思っていても辞められない」という人が多いのが現実です。

働いている人によって、辞めたいと思う理由はさまざまですが、
「一緒に働いているみんなに申し訳ない」
「なかなか言い出せない」
「会社が辞めさせてくれない」等、色々あります。

そんな方々の事情を考慮して、弁護士が「辞めたい」と思う人の退職を、スムースに行うことが出来るようにサポートする、それが私たち弁護士法人フェニックスがご提供する退職代行サービスです。

退職理由 退職届 セクハラ

みんなのホンネ

会社を辞めたい場合

人間関係が嫌になった。

評価に納得できない。

上司と合わない。

もっと給料をもらいたい。

転勤・異動を命じられた。

会社の将来が不安。

内定を辞退したい場合

他に行きたい会社が見つかった。

思っていた仕事内容と違う。

社風が合わなさそう。

わたくしどもは、そんなひとりひとりの想いや、事情、悩み、
そして、これからの要望を丁寧にお伺いさせていただき、退職をスムースに行う、
何よりも「こころに負担のない」退職をサポートするのが、
弁護士事務所が運営する"退職代行フェニックス"です。

どんな事でも、まずはお気軽にご相談ください。

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正社員の退職代行 比較表

退職代行
フェニックス
A社
(有名退職代行)※1
B社
(弁護士監修)※2
C社
(その他)※1,3
料金
39,800円
50,000円~
39,800円~
15,000円~
退職通知
(取次のみ)
退職届の作成
×
退職届の提出
×
離職票の
やり取り
×
退職の可否に
関する交渉
×
×
×
  • ※1弁護士法72条、非弁行為に該当する恐れがあります。
  • ※2弁護士が監修しても、実務を弁護士が行っています、と記載のない会社との取引には、トラブルに注意が必要です。
  • ※3労働関係のプロが多数、等、あいまいな表現を使って、「保有資格」を明確に記載しない会社との取引には、トラブルに注意が必要です。
  • ※4有給取得、退職日、失業保険の取得に関する交渉については、別途費用にて対応いたします。
退職希望者(Aさん)と退職代行サービス会社で契約成立!

代行業者

Aさんから「退職の申し出として、退職届を御社に郵送したのでご確認ください」というご伝言をお預かりしています。

要件は分かりました。では、Aさんから直接電話をさせてください。

Aさんの勤務先

代行業者

Aさんにお伝えしますが、Aさんが電話されるかどうかは弊社では責任が取れませんので、悪しからず。

Aさんが退職したいのは分かりましたが、本人と連絡が取れない以上、こちらも何ともしようがないですね。そもそも御社は、Aさんの代理人ではなく、単なる【連絡の取次ぎ人】ですよね。

Aさんの勤務先

代行業者

・・・(当たっているので何も言えず)。
それでは失礼します。

それから数時間後…

代行業者

Aさん、元勤務先会社には連絡をしておきました。

ありがとうございました!!
これで退職は出来るんですよね?

Aさん

代行業者

「郵送した退職届を見てください」とお伝えしております。

・・・・・・。(“伝えた”だけ?何だそれは?!)

Aさん

結局、話が進まず、
たらい回しに…

お申込前に、その業者のサービス内容をよくご確認ください!
表示されていない追加料金や成功報酬などを
後から請求されることがあります
のでご注意ください。

「退職代行」や「退職代行サービス」で検索をすると格安だけを売りにしているサービスもあります。
安く済ませようとホームページの内容をよく読まずに申し込んでしまうと、即日対応は追加1万円、営業時間外費用は追加1万円、会社への返却物や離職票の請求は追加1万円、成功報酬で追加1万円など、次々に追加料金を請求される場合があります。
終わってみればかなりの高額になっているケースがあるようですので注意が必要です。

さらに、「弁護士監修の退職代行」という言葉。
こちらも、ご注意ください。

「監修しただけ」で、「弁護士」ではありません!

その点、退職代行フェニックスは弁護士事務所が直接運営!
安心してご利用いただけます。

こんなお悩みはありませんか?

事情は一人一人が違って当たり前。お気軽にご相談ください。

建設業

建設業 パワハラ 人間関係

上司や先輩からのパワハラがひどすぎる。人間関係が嫌になった...

運送業

長時間労働 働き方改革 パワハラ

人手は少なく、仕事量は増える一方。長時間労働にはもう耐えられない...

飲食業

サービス残業 年収 モラハラ

人手不足で社員にばかりしわ寄せ。サービス残業が多すぎる...

営業会社

向いてない 電話営業 パワハラ

「幹部候補生」「社長になりたい方」という募集内容に完全に騙された...

介護・医療

不規則 クレーム

不規則勤務・激務・クレームで患者より先に自分が倒れそう...

女性が多い職場

陰口 噂話 セクハラ

毎日、誰かの悪口や噂話を聞かされてうんざり...

その他、様々な業種や職種の方でもOK!

退職代行フェニックスは退職したい人の味方です。

今すぐ新天地へGO!
あなたの力は、まだまだこんなものじゃない!

退職代行 チャンス 転職

日本で働いている外国人の方もご相談ください。

We welcome International workers in Japan!

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必要なのは「辞めたい」気持ちだけ。
面倒な手続きはフェニックスが代行します。

上司や同僚と顔を合わせずに辞めたい。
お世話になった上司に、
退職したいと言い出せない
家族には内緒で辞めたい。
退職届 パワハラ 上司
退職 マタハラ セクハラ
辞めたい。でも人手が足りないから
言いにくい
パワハラ・セクハラ・マタハラのせいで、会社に行きたくない。
退職の件で、会社から連絡が来ないようにしたい。

弁護士法人フェニックスの退職代行サービスなら、
誰にも知られずにスピーディーに円満退職できます。

フェニックスが選ばれる理由

退職代行フェニックスは、弁護士事務所が直接行っているサービスです!

すぐに辞められます!
明日から出勤不要!

ご相談をいただいたその日からスピード対応可能です。
お客様のご都合に合わせてご相談ください。(平日12時までのお申込)

会社の人と
会わずに退職!

退職届の提出、貸与品の返却、離職票の発行など退職までの面倒な手続きは全て退職代行フェニックスが代行します。

退職後のトラブル一切なし!

弁護士事務所が直接運営していますので、ご安心ください。
万が一、会社側とのトラブルが起きた場合は、別途費用にて弁護士がサポートします!

電話相談無料!

ご遠慮なくお電話でもご相談ください。
退職前の事前相談も充実しております

失業保険の取得も!

失業保険の給付金を受け取るサポートもします。
給付金を受け取る条件を満たしている方のみですが、別途費用にて対応いたします。

有給取得もサポート!

退職時に消化しきれていない有給の取得をサポートします。
別途費用にて、退職月の給料、残業代、退職金などの給与関係の交渉も弁護士のサポートにより対応いたします。

退職までの簡単3ステップ

01

お申込・ご入金

お申込時に代行費用をお支払いただきますので、追加費用が発生することはありません。

02

フェニックスが退職手続

フェニックスがお客様に代わって退職の手続きを全て代行します。
退職完了までのご相談、ご連絡はもちろん無料です。

03

退職成功!

おめでとうございます!
次のステージで、ぜひ頑張ってくださいね!

申込ボタンを押すだけ!
面倒な手続きは、退職代行フェニックスが全て対応。

全て
WEB完結

電話相談無料

全額返金
保証付き

お申込~退職完了までの全てをWEB上で完結できます!
「まずは電話相談してから... 」でも、もちろんOK。

あなたと当事務所の弁護士で、まずはヒアリングにて、
現在お勤めされている会社の状況や契約形態 、
どんな辞め方をしたいのか等をお伺いいたします。
あとは、WEBからお申込いただければ、私たちの方で全ての手続きを完了させます!

弁護士法人フェニックスが直接運営している
安心安全の退職代行サービス。
それが退職代行フェニックスです。

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代表弁護士紹介

伊藤博 弁護士 フェニックス 弁護士法人

代表社員弁護士の略歴

伊藤 博(いとう ひろし)

・昭和20年茨城県生まれ
・昭和51年弁護士登録(東京弁護士会所属)
・平成15年弁護士法人フェニックス設立(東京弁護士会所属)

ベテランの弁護士、社労士、司法書士、行政書士、パラリーガルの
パーフェクトチームで、あなたをサポートいたします。

どんな事でも、まずはお気軽にご相談ください。

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利用者の声

未払残業代も振り込まれ、代行費用もそれで充分対応。

山田裕子さん(仮名:28歳:埼玉県川越市)美容師

勤続2年目、最初から1年で退職する予定でしたが、人手不足を理由に引き留められ、最近は残業、休日出勤等、心身とも限界でした。
頼まれたら断れない性格で、自ら退職の意向を伝えることができず思案していたところ、退職代行というものがあることを知り、数社比較した上で、弁護士事務所が直接運営しているフェニックスに代行を依頼しました。
その後、指示通り、退職届を郵送して、退職まで一度もオーナーと会うこともなく退職でき、離職票などの書類もすべて10日以内に自宅に届き、結果、円満退社することできました。
最短最善で退職でき、後日、未払残業代も振り込まれ、代行費用もそれで充分対応できました。

依頼した翌日から出社せずに約2週間で退職できた。

高橋正一郎さん(仮名:40歳:横浜市)不動産営業

退職代行を依頼し、一番嬉しかったことは、依頼した翌日から出社せずに約2週間で退職できたことです。
私の場合、所属部署の上司(部長)からのパワハラが頻繁にあり、営業成績云々より、ストレスによる円形脱毛症や胃腸障害を度々発症していました。
会社を辞める以外に道はないが、あのパワハラ部長の顔も見たくもなければ、口もききたくない状態で、とても退職したいと言う勇気もなく、途方に暮れていました。
そんな折、長年の友人から退職代行という新しいサービスがあることを聞き、早速、ネット検索をして調べました。
一般代行業者と弁護士事務所があることを知り、迷わず弁護士に依頼しました。
諸手続きも速やかに終了し、2週間後、正式に退職できました。
その間、就活もスムーズにでき、再就職先も決まりました。
感謝。

退職後の社宅住まいと借入金返済の問題も追加料金無しでクリア。

大島俊明さん(仮名:55歳:東京杉並区)運送会社ドライバー

退職代行のことは以前から知っていましたが、退職理由は体力的(ぜんそくの持病)に長時間の運転業務が厳しく、転職を考えていました。
しかし約30年お世話になった先代の社長さんに義理立てして、なかなか言い出せませんでした。
さらに退職するにあたって、問題が2つありました。
一つ目は社宅に家族3人で住んでいること。
二つ目は会社に100万円ほどの借入金があることです。
退職代行を頼むにしても、私の場合、壁が高いと思っていましたので、最初から弁護士さんに退職代行をお願いすることにしました。
そこでフェニックスとの面談で心は決まりました。
4万円超の費用が高いのかどうかその時点では判断はつきませんでしたが、2つの問題をクリアし、先代の社長にも理解してもらい、無事退職することができました。
社宅は次の転居先が決まるまで居ていいことに、但し期限は3ヶ月以内。
借入金は退職後の長期分割で、今まで通りの返済額で合意書を結びました。
これで、追加料金なし、本当に依頼して良かったです。

退職理由はセクハラでしたが、トラブル無く1週間で退職。

島原由紀子さん(仮名:24歳:東京都八王子市)旅行代理店

新卒で入社、3年目。昨年から配属された新店長のセクハラがエスカレート、退職以外逃れる方法はないと思いました。
最初の内は、親切で優しい店長だと思っていましたが、店長と二人で残業する日が増え、勤務後酒席に誘われたり、徐々にセクハラが始まりました。
詳しいことまで言えませんがほかの社員の手前、日々我慢の連続です。
因みに店長は35歳既婚者。
セクハラを理由に、一度退職の旨をそれとなく伝えたところ、直ぐに謝罪して考え直してくれと懇願され、その時はそれで終わりました。
しかし、こんな繰り返しが何度かあって、退職を決意、トラブルなく退職するために、弁護士さんに依頼することにしました。
旅行代理店の本部と交渉してもらい、引継ぎを終え、1週間で退職することができました。

苦手な対人業務や交渉事をお任せしたおかげで円満退社へ。

石崎健司さん(仮名:37歳:東京都目黒区)IT関連企業

15年間IT企業一筋でやってきました。
40歳を目途に独立を考えていたところ、同業他社からヘッドハンティングされ、将来(5年以内)独立をするなら援助は惜しまない、と誠意をもって誘われ、心が大きく動きました。
絶好の条件を提示され、この機を逃したら次は無いと思い、退職を決意し転職を真剣に考えました。
そこで突然の退職を願い出るにあたって、それなりに評価され厚遇でしたので、退職の壁はそれなりに高かったです。
専門職で技術的な能力には自信がありましたが、対人業務や交渉事は苦手で、果たしてうまく退職できるかかなり迷いました。
将来に係る大切な転換期だと思い、そこで退職代行の弁護士に相談したところ、適切な指示と対応をしていただき、逃げるように退社するのではなく、転進するという退職理由も受け入れてもらい、退職時の引継ぎや諸手続きも最短10日ほどで終了し、円満退社することができました。
ちなみに代行費用は初期費用のみでした。

弁護士さんの適切な対応により、契約期間中でも無事退職。

池田淑子さん(仮名:42歳:千葉県浦安市)百貨店婦人服販売

小学生と中学生の子供を持つシングルマザーです。
子供の学費や住宅費を考え、これからはもう少し稼げる仕事をやりたいと一念発起、退職を希望しましたが、あと3ケ月の雇用契約があるので、退職できませんでした。
実は好条件の再就職先も内定していて、時間の猶予もなく思案し、元夫に相談したところ、退職代行を薦められ、フェニックスを知りました。
契約期間中というハードルがあり苦戦を覚悟しましたが、弁護士さんの適切な対応により、それをクリアすることができ、無事退職できました。
代行費用は元夫が半分負担してくれましたので、助かりました。

自分から退職を申し出る勇気がなく代行依頼。両親にも知られずに退職完了。

坂本智之さん(仮名:22歳:東京都墨田区)リース業

新卒で入社、1年目は商品管理部、2年目は営業部に配属され、慣れない業務に日夜悪戦苦闘、契約はなかなか取れませんでした。
同期が8人いましたが、残っているのは私と総合職の女子だけ、会社は社員数70名ほどの中堅企業です。
しかし、他社に就職した同期からの情報では、今の会社がやはりブラックに近い会社だとわかりました。
営業は向いていないし、将来的にも希望が持てない会社と思い、退職を決めました。
自分から申し出る勇気がなく、3日間欠勤し考えた末、退職代行を依頼することにしました。
岡山にいる両親には知られずに辞めたいので、秘密が守れそうな弁護士事務所に代行依頼、会社側に弁護士からその旨を伝えてもらい、当初は難航したようでしたが約15日で退職完了、その間の出社はもちろんありませんでした。
岡山の両親にも知られず、転職先も見つかり、新しい職場に慣れたら、自分から両親に報告するつもりです。
フェニックスのスタッフの方々はとても心強かったです。

よくあるご質問

Q1.本当に退職出来ますか?

はい、できます。

Q2.仕事をすぐにでも辞めたいのですが。

最短で退職できます。
基本的には、退職届け提出後は出社されず、その間に退職代行手続きを進めます。(引継ぎ等、懸案事項がある場合でも代行手続きは進めます。別途相談)

Q3.会社から私に連絡が来ないようにできますか?

はい、ご安心ください。
弁護士らが依頼者の代理人になりますから、会社から直接連絡がいくことはありません。

Q4.お給料や退職金はちゃんともらえますか?

はい、勤務した給与はもらえます。
お給料は労働基準法24条の法律で定められている労働の対価ですので必ず、会社は全額支払わなければならない義務があります。
必ず貰える権利です。
支払日は会社の規定通り、またはそれに準ずる支払い方法になる場合があります。
(正式な手続きを経て退職する場合と、イレギュラーで退職する場合で相違があります)

Q5.会社から訴えられませんか?

はい、平常業務の場合なら訴えられません。
もし不可避の事情があれば、別途裁判費用が掛かりますが、弁護士が対応いたします。

Q6.親(主人・妻)にバレないで退職できますか?

はい、フェニックスがあなたの代理人であることを通知いたします。
居住形態(親族と同居等)、親が入社時の保証人になっている場合などで相違はありますが、ご本人への連絡同様、ご両親(ご主人・奥様)にも連絡しないように対応いたします。
※会社との関係性で100%ではありません。(フェニックスは、ご両親(ご主人・奥様)の代理人ではないため)

Q7.保険証や身分証明書など会社に返却するものはどうすればよいでしょうか?

郵送で大丈夫です。
ご本人から会社宛に郵送にて返却していただきますので、会社に出向く必要はありません。
職場の鍵などを預かっている方の場合は、郵パックや配達証明にて即日発送してください。

Q8.いつから職場に行かなくてもよいでしょうか?

問題がなければ当日からでも可能です。
ただし、退職届の提出または郵送(無断退社扱いを防ぐため)は必須です。
やむを得ない理由による退職の場合、就業規則に囚われずに退職届を提出してください。
並行して弁護士らが会社宛に退職の意思を伝え、出社しない旨を伝えます。

Q9.離職票や源泉徴収票、雇用保険被保険者証などはもらえますか?

はい、会社から郵送でご本人宛に郵送していただけるように対応いたします。
万が一、送っていただけない場合でも法律に従って送付請求することが可能ですので、その場合もご相談ください。

Q10.会社から制服を借りてますがどうしたらよいでしょうか?

郵送で返却してください。
制服や会社から借りている物については返却の義務があります。
制服などはクリーニングに出してから返却するようにしてください

Q11.会社からお金を借りてますが退職できますか?

はい、退職自体は可能です。
お金の貸し借りの解決には様々なケースがありますが、退職と返済は別に対応いたします。
金銭貸借関係を精査して最善の方法をご提案いたします。

Q12.現在、会社所有の寮に住んでいますが、退職できますか?

はい、できます。
ただし、退居の必要はあると思いますので、転居先を確保されることをおすすめいたします。

Q13.現在、借上社宅に住んでいますが、退職できますか?

はい、できます。
ただし、住み続ける場合は大家さんと交渉して、会社から個人契約に変更する必要があります

運営事務所概要

事務所名
弁護士法人フェニックス
代表者
弁護士 伊藤 博
(東京弁護士会所属)
電話番号
03‐5216‐3131
URL
http://www.big-phoenix.jp/
所在地
東京都千代田区九段北四丁目1番5号
市ヶ谷法曹ビル202号
アクセス
JR・東京メトロ・都営地下鉄「市ヶ谷駅」下車
【A1-1】から約7分、または【A4】出口より約4分

退職代行サービス立上げの想い

人生はやり直せる。何度でも。
フェニックスのように。

頑張る。 頑張ろう。
この言葉が、とてもつらかった。

会社にしがみつく必要ってあるのかな。
そう思ったことは何度もあった。

ルール、マナー、いつのなんだろう。

時代は動き続けている。
新しい時代にあった選択はある。
我々は、そう思っています。

人生をやり直したいすべての人に寄り添います。

つながることが簡単な社会
だからこそ、一度、はなれてみる。
必ず、また、つながれますよ。

何度でも人生はやり直せる、フェニックスのように。

弁護士 退職 サービス フェニックス

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退職代行サービス利用規約
この規約(以下「本規約」といいます。)は弁護士法人フェニックス(以下「当社」といいます。)が提供する「退職代行サービス」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様(以下「利用者」といいます。)に適用されます。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1条(本規約への同意)
1本規約は、利用者と当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
2利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。
3利用者が本規約に同意し、本サービス利用申込みを完了した時点で、当該利用者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立します。

第2条(本規約の改訂・変更)
1当社は、利用者に対し、当社ウェブサイトに記載して通知する方法により、本規約の内容を変更することがあります。
2利用者が本規約の変更後も本サービスの利用(本サービスへのログイン、及び本サービスのウェブサイトに表示された情報の閲覧をした場合を含みます。)を継続した場合、当社は、当該利用者が、変更後の本規約に同意したものとみなします。
3利用者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。

第3条(本サービスの内容及び範囲)
1本サービスにおいて、当社が行う業務の範囲は、利用者の退職に関する連絡の取次ぎに限ります。
2当社は、以下の行為については一切行いません。
  (1)退職届の作成及び提出
  (2)退職の可否及び退職日に関する交渉
  (3)未払賃金、退職金等に関する交渉
  (4)有給休暇の消化及び買取りに関する交渉
  (5)弁護士法第72条に違反する行為
  (6)その他、当社が法令に抵触、違反すると判断した行為
  
第4条(本サービス利用後の責任限定)
当社は、本サービスの利用の前後を問わず、本サービスの利用によって利用者に生じた損害及びトラブルについて、一切の責任を負いません。利用者は、これを了承した上で本サービスを利用することを確認します。

第5条(本サービスの利用方法)
1本サービスの利用を希望する利用者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める情報を当社の定める方法により、当社に提供することによって、利用するものとします。
2利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、利用を拒否し、又は当該利用者による利用を制限することがあります。
  (1)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
  (2)本サービス利用にあたって当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
  (3)利用者が、本サービスにつき利用停止措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
  (4)過去に本利用契約その他当社との間で締結した契約に関し、当該契約に定められた義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
  (5)第9条第1項第9号に該当すると当社が判断した場合
  (6)その他、当社が当該利用者による本サービス利用を適当でないと判断した場合
  
第6条(未成年者による利用)
1未成年者は、本サービスの利用その他一切の行為につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。
2本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第7条(利用中断)
本利用契約締結後、当社が利用者と3日以上連絡がとれない状況となったとき、又は利用者が退職届を提出しないときは、本サービスの提供を中断することがあります。この場合において、当社は本サービスの提供を中断することによって利用者に生じた損害については責任を負いません。また、支払済みの本サービス利用料の返金はいたしません。

第8条(利用者に関する情報の取扱い)
1利用者は、本サービスの利用に際して、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって当社が求める情報(以下「利用者情報」といいます。)を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
2利用者情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用者は、速やかに利用者情報の修正又は変更をしてください。
3当社は、利用者情報、その他本サービスの利用に関し利用者から収集する情報を、関係法令の外、別途当社が定めるプライバシーポリシーにしたがい適切に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第9条(禁止行為)
利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
  (1)法令又は公序良俗に違反する行為
  (2)本サービスの利用にあたって故意に当社に虚偽の情報を伝える行為
  (3)法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
  (4)他の利用者その他の第三者に成りすます行為
  (5)本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
  (6)その他、当社が不適切と判断する行為
  
第10条(規約違反の場合の措置等)
1当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本利用契約の解除等の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるものとします。
  (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
  (2)本サービス利用代金その他の当社への金銭の支払いを遅滞し又は怠った場合(クレジットカード決済ができなかった場合を含みます。)
  (3)当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
  (4)死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
  (5)利用者が20歳未満の未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
  (6)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  (7)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  (8)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して7日又は別途当社が指定した期間を超えて応答がない場合
  (9)本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
  (10)反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  (11)本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
  (12)その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2利用者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
3当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、利用停止等後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
4当社は、利用者が第1項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、利用者に対し、違反行為の中止を求めることがあり、利用者は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。

第11条(本サービスの途中終了)
利用者は、当社の定める方法により、本サービスの利用を途中で終了することができます。本サービスの利用を終了した利用者は、利用終了の時点から本サービスを利用することができなくなります。なお、この場合、支払済みの本サービス利用料の返金はいたしません。

第12条(本サービスの変更・中断・終了等)
1当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2当社は、事前に、本サービス上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わずに、当社の裁量で本サービスを終了することができます。
3当社は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
  (1)本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
  (2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
  (3)利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
  (4)電気通信事業者の役務が提供されない場合
  (5)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
  (6)火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
  (7)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
  (8)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条(損害賠償)
1利用者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、利用者は、当社に対し、その全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
2当社は、本サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、本利用契約が消費者契約となる場合、当社の過失(重過失を除きます。)により利用者に生じた通常の損害に限り、利用者からの請求時点において当社が受領済みの本サービス利用代金の総額を上限としてこれを賠償するものとし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任を負わないものとします。

第14条(保証の否認及び免責)
当社は、本サービス及びその他本サービス上に表示された一切の情報につき、利用者の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、本規約で定めるほかは如何なる保証も行うものではありません。

第15条(権利義務の譲渡禁止)
1利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用者情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

第16条(分離可能性)
1本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利用者は、無効等部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第17条(準拠法及び合意管轄)
本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条(委任条項)
1本代行において、当法人に委任する条項は下記の通りです。
  (1)退職の通知。
  (2)退職日の通知。
  (3)雇用保険被保険者資格喪失届の交付交請求。
  (4)雇用保険被保険者離職証明書の交付請求。
  (5)源泉徴収票の交付請求。
  (6)厚生年金手帳の返還請求(利用者保管の場合は除く)
2他の弁護士と共同して業務を処理し、行政書士、司法書士、社会保険労務士等を選任し本件業務を行わせること。
3上記以外の事項については特別に授権するものとする。

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