退職代行サービス利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は弁護士法人フェニックス（以下「当社」といいます。）が提供する「退職代行サービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）に適用されます。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。
第１条（本規約への同意）
１本規約は、利用者と当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
２利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。
３利用者が本規約に同意し、本サービス利用申込みを完了した時点で、当該利用者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立します。
第２条（本規約の改訂・変更）
１当社は、利用者に対し、当社ウェブサイトに記載して通知する方法により、本規約の内容を変更することがあります。
２利用者が本規約の変更後も本サービスの利用（本サービスへのログイン、及び本サービスのウェブサイトに表示された情報の閲覧をした場合を含みます。）を継続した場合、当社は、当該利用者が、変更後の本規約に同意したものとみなします。
３利用者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。
第３条（本サービスの内容及び範囲）
１本サービスにおいて、当社が行う業務の範囲は、利用者の退職に関する連絡の取次ぎに限ります。
２当社は、以下の行為については一切行いません。
(1)退職届の作成及び提出
(2)退職の可否及び退職日に関する交渉
(3)未払賃金、退職金等に関する交渉
(4)有給休暇の消化及び買取りに関する交渉
(5)弁護士法第７２条に違反する行為
(6)その他、当社が法令に抵触、違反すると判断した行為
第４条（本サービス利用後の責任限定）
当社は、本サービスの利用の前後を問わず、本サービスの利用によって利用者に生じた損害及びトラブルについて、一切の責任を負いません。利用者は、これを了承した上で本サービスを利用することを確認します。
第５条（本サービスの利用方法）
１本サービスの利用を希望する利用者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める情報を当社の定める方法により、当社に提供することによって、利用するものとします。
２利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、利用を拒否し、又は当該利用者による利用を制限することがあります。
(1)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(2)本サービス利用にあたって当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
(3)利用者が、本サービスにつき利用停止措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
(4)過去に本利用契約その他当社との間で締結した契約に関し、当該契約に定められた義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
(5)第９条第１項第９号に該当すると当社が判断した場合
(6)その他、当社が当該利用者による本サービス利用を適当でないと判断した場合
第６条（未成年者による利用）
１未成年者は、本サービスの利用その他一切の行為につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。
２本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第７条（利用中断）
本利用契約締結後、当社が利用者と３日以上連絡がとれない状況となったとき、又は利用者が退職届を提出しないときは、本サービスの提供を中断することがあります。この場合において、当社は本サービスの提供を中断することによって利用者に生じた損害については責任を負いません。また、支払済みの本サービス利用料の返金はいたしません。
第８条（利用者に関する情報の取扱い）
１利用者は、本サービスの利用に際して、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって当社が求める情報（以下「利用者情報」といいます。）を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
２利用者情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用者は、速やかに利用者情報の修正又は変更をしてください。
３当社は、利用者情報、その他本サービスの利用に関し利用者から収集する情報を、関係法令の外、別途当社が定めるプライバシーポリシーにしたがい適切に取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。
第９条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
(1)法令又は公序良俗に違反する行為
(2)本サービスの利用にあたって故意に当社に虚偽の情報を伝える行為
(3)法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
(4)他の利用者その他の第三者に成りすます行為
(5)本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
(6)その他、当社が不適切と判断する行為
第１０条（規約違反の場合の措置等）
１当社は、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)本サービス利用代金その他の当社への金銭の支払いを遅滞し又は怠った場合（クレジットカード決済ができなかった場合を含みます。）
(3)当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
(4)死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(5)利用者が２０歳未満の未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
(6)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(7)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(8)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して７日又は別途当社が指定した期間を超えて応答がない場合
(9)本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(10)反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(11)本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
(12)その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
２利用者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
３当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、利用停止等後も、当該利用者に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
４当社は、利用者が第１項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、利用者に対し、違反行為の中止を求めることがあり、利用者は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
第１１条（本サービスの途中終了）
利用者は、当社の定める方法により、本サービスの利用を途中で終了することができます。本サービスの利用を終了した利用者は、利用終了の時点から本サービスを利用することができなくなります。なお、この場合、支払済みの本サービス利用料の返金はいたしません。
第１２条（本サービスの変更・中断・終了等）
１当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
２当社は、事前に、本サービス上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わずに、当社の裁量で本サービスを終了することができます。
３当社は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1)本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3)利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4)電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6)火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(7)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
４当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１３条（損害賠償）
１利用者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、利用者は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
２当社は、本サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、本利用契約が消費者契約となる場合、当社の過失（重過失を除きます。）により利用者に生じた通常の損害に限り、利用者からの請求時点において当社が受領済みの本サービス利用代金の総額を上限としてこれを賠償するものとし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任を負わないものとします。
第１４条（保証の否認及び免責）
当社は、本サービス及びその他本サービス上に表示された一切の情報につき、利用者の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、本規約で定めるほかは如何なる保証も行うものではありません。
第１５条（権利義務の譲渡禁止）
１利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
２当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用者情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。
第１６条（分離可能性）
１本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利用者は、無効等部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
２本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第１７条（準拠法及び合意管轄）
本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１８条（委任条項）
１本代行において、当法人に委任する条項は下記の通りです。
(1)退職の通知。
(2)退職日の通知。
(3)雇用保険被保険者資格喪失届の交付交請求。
(4)雇用保険被保険者離職証明書の交付請求。
(5)源泉徴収票の交付請求。
(6)厚生年金手帳の返還請求(利用者保管の場合は除く)
２他の弁護士と共同して業務を処理し、行政書士、司法書士、社会保険労務士等を選任し本件業務を行わせること。
３上記以外の事項については特別に授権するものとする。
